会社設立のための司法書士や行政書士などの選び方

いろいろな専門家が世の中にはいます。
弁護士は法律に関する専門家ですが、会社設立に関する専門家は司法書士と行政書士です。
また、税務に関することは税理士や公認会計士に相談します。
これから会社設立する時も、会社設立後も、いろいろ相談のできる専門家を選びましょう。
司法書士と行政書士は事務所によって得意な分野と、そうではない分野があります。
ホームページなどで、事前に調べることも出来ます。
司法書士に依頼できることは、会社設立の一切の手続きや、会社を設立するにあたってどのような事業形態にすればよいかのアドバイスを受けたい時などで、登記手続きの代行もしてくれます。
司法書士は法律的なアドバイスをしてくれますが、認可などの行政上の手続きはしていません。
行政許認可の手続きの相談や代行依頼となると、行政書士にお願いすることとなります。
行政書士事務所には、会社設立を得意とするところが多くあり、インターネットで探せば、いろいろ見つかります。
会社設立をしてからは、税務に関することを税理士または公認会計士に依頼することになります。
会社の経営に専念するためにも経理と税務は専門家に相談・依頼すれば楽です。
税理士事務所も得手不得手がありますので、ホームページなどでいろいろ調べると良いのではないでしょうか。
労務や社会保険に関することは、社会保険労務士に相談することになります。
社会保険の手続きなどは、とても複雑で難しいことが多いので、専門家の力を借りるのも一つの手です。

スポンサード リンク

スポンサード リンク

会社設立の方法

会社設立をする方法にはいろいろあり、自分で会社設立に関する届出や手続きの全てをする方法や、専門家に依頼して相談をしながら自分で出来るものは自分で行う方法、専門家に書類作成や届出・手続きなどすべてを代行してもらう方法などです。
行政書士、司法書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士など専門家にもいろいろあります。
会社設立そのものの専門家としては、行政書士と司法書士が行います。
行政書士は許認可に関する事項、認証に関する事項、定款の作成、その他役所に提出する書類や手続きなどの専門家です。
司法書士は登記に関する事や代行を、税理士と公認会計士は税務に関すること、社会保険労務士は社会保険、労働保険、労務に関することを専門としています。
これらの専門家にそれぞれを依頼した場合、たくさんの報酬を払わなくてはなりません。
出来るところは自分でやれば勉強になりますし、節約にもなります。
業務に差し支えがなければ、自分でできる部分はやってみる価値はあります。

会社設立のための手続きの内容

まず会社の基本的なことを決めることから始まります。
会社の商号、住所、目的、役員、事業年度などを決め、事業目的によっては許認可が必要となります。
次に、印鑑を作りますが、印鑑のお店では、代表社印、銀行印、角印を3点セットとして販売しています。
ゴム製の住所印を加えた4点セットというのもあり、大体20万円くらいです。
それから、定款の作成で、定款には必ず盛り込まなければならない事項と、任意の事項があります。
定款が完成したら、公証人役場で認証を受けます。
認証には手数料が5万円と、収入印紙代が4万円かかりますが、電子定款にすれば、収入印紙代はかかりません。
その次に、資本金を発起人の金融機関の口座に振り込みます。
その口座の通帳をコピーして、振り込みの証明として保管します。
郵便局では認められませんので、必ず銀行で手続きします。
最後に、登記申請書を作成し、添付資料と併せて法務局で登記申請をします。
最低15万円の登記免許税がかかります。
書類に不備がなければ登記は完了、会社設立の終了です。
でも、まだ手続きが終わった訳ではなく、税務署や市町村役場、県税事務所への届出、従業員を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要になります。
また、全ての事業所で、社会保険の加入が義務づけられていますので、社会保険事務所へも届出をします。

スポンサード リンク


Copyright © 2008 会社設立ってどうすればいいの