住宅ローンと年収の関係

住宅を購入するための判断材料となるものはいくつかあると思います。
立地条件、面積、日当たり、施設、周辺の環境等々それらを総合して、住みたい家であるかどうかを判断する事になります。
しかし、ある意味それ以上に重要なことがあります。
それは、価格です。
そして、その価格の許容範囲を決定付けるのが、あなたおよび家族の年収です。
住宅ローンを組むにあたって、年収は何よりも大事な判断となります。
月々の返済額は、年収が幾らかでほぼ決まるのですから、当然と言えば当然です。
あなたの年収をしっかりと把握し、その年収に無理のない返済額を算出し、そこから金利がどの程度ならば払っていけるかと言う計算を行い、その許容範囲の中で住宅を探すというような流れが一般的な住宅選びの基準なのではないでしょうか。
一般的に、住宅ローンは年収の4倍までと言う基準が設けられています。
たとえば、年収500万円の人ならば、住宅ローンは2000万円までが限界ラインであると言う判断です。
これ以内ならば、ある程度金利に対して幅をもたせることもできますし、負担やリスクがなく返済できる、と言われています。
年収が多い人であれば、ローン年数を少なくして、変動金利型で借りれば、より少ない金利で借入ができるので、かなり有利ではあります。
しかし、年収がさほど多くない方でも、しっかりとした住宅ローン選びを行い、綿密にプランを選択し、しっかりとした返済計画さえ立てれば、特別なことが起こらない限りは大丈夫です。

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住宅ローンの際に利用する保証会社

住宅ローンを組むとなると、担保や保証人が必要です。借入を行った消費者に万が一のことがあって返済能力が消失してしまった場合に対するローン会社の保険です。これがなければ、ローンと言うシステムは成立しません。
しかし、住宅ローンはあまりに金額が大きく、更に返済期間も長期に渡る為、連帯保証人としてのリスクがあまりに高く、引き受けてくれる人を見つけるのは難しいものがあります。
よって、住宅ローンと言うシステムを成立させために、信用保証会社と言う会社が存在します。
信用保証会社は、ローン利用者が保証料を支払うことで、連帯保証人となってくれます。
つまり、お金で信用を買い、その信用で連帯保証を約束してくれるということです。
民間の住宅ローンを利用する場合は、保証会社の債務の保証請負が義務付けられています。
やはり膨大な金額なので、一般の方では返済が簡単ではありません。
でも専門の会社であれば、ローン会社も安心してお金を貸せるのです。
お金でお金を借りる為の信用を買うと言うのも奇妙な話ですが、こう言ったシステムにしないとローンは成り立ちません。
そもそもローンと言うものは、消費者と金融機関と言う信頼や情のない関係の中でお金の貸し借りを行う訳ですから、客観的な立場の保証がないと成立しないのです。

住宅ローン申し込み時の必要書類

住宅ローンを決めたら、申し込む際に書類の提出が必要になります。
住宅ローンの必要書類は申し込む金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認をしておく必要があります。
借入者、収入合算者と言った連帯責務者についての書類は各機関共通です。
まず、所得を証明する書類として、給与所得者の場合は「住民税決定通知書」「源泉徴収票」が必要となります。
個人事業者の場合は、それぞれ2〜3年分の「納税証明書」と「確定申告書（写し）」が必要となります。
「納税証明書」と「確定申告書」は税務署、「住民税決定通知書」は市町村役場でそれぞれ発行されます。
次に「住民票」と「健康保険費保険証」（写し）を市町村役場で発行してもらいます。
「健康保険費保険証」に関しては、職場でも発行されます。
そして、今度は物件についての書類です。
これは購入する住宅の形態によって必要になる書類が違ってきます。
まず、建物が新築の場合は「工事請負契約書」「建物確認通知書」「建物の平面図」「公図または実測図」「土地登記簿謄本」「建物登記簿謄本」「固定資産評価証明」が必要となります。
土地付住宅の場合は「工事請負契約書」が不要な代わりに「パンフレット」「売買契約書」「重要事項説明書」を用意する必要があります。
マンションの場合は、土地付住宅に必要な書類の内「建物確認通知書」「公図または実測図」「土地登記簿謄本」を除いた書類が必要となります。

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Copyright © 2008 住宅ローンに必要なこと