住宅ローンを少しでも安く

住宅ローンの借り換えで返済の総額を減らしましょう

住宅ローンの借り換えの目的は、支払いを軽くすることにあります。
住宅ローンの返済の負担が大きい場合に、早く払い終わりたい、という時などに利用します。
元の住宅ローンの金利よりも低い金利のものに借り換えることにより、支払いを軽くするようにします。
最近は、金融機関どうしの競争が激化しており、住宅ローンの借り換えをする顧客を呼び込むために、いろんなメリットを加味していますが、借り換えをするときには手数料がかかりますので、その金額も考慮に入れなければなりません。
借り換えをする際のポイントとしては、返済残高がどれくらいあるか、残りの返済期間はどれくらいあるか、そして金利にどれくらいの差があるかです。
まず、ローンの残高がどれくらいあるのかですが、残高が少ないから有利になるとは限らず、残高が多く有れば、軽減額も多くなる利点があります。
そして、ローンの残りの返済期間ですが、期間が短いと、借り換えをするメリットはあまりありません。
かえって諸経費などでマイナスになってしまう可能性もあり、期間は10年以上であれば、借り換えのメリットがあります。
金利ですが、既存のローンの金利と、新規のローンの金利を比べて、差が0.5％程度では、あまり軽減される金額に大きなメリットはありません。
やはり、1％、もしくは2％の差があれば、大きなメリットが出るということです。
借り換えのメリットがないものとしては、2％程度の長期固定金利で借りている場合、優遇金利適用の短期固定金利で借りている場合、返済完了が近い、一括返済のめどが立っているなどです。

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住宅ローン控除で税金を払い戻しましょう

住宅ローンを2007年に住宅を建築または購入・増改築するのに利用した場合、申告すれば住宅ローン控除が受けられるかもしれません。
条件に該当するのであれば、確定申告の際に申告したほうがいいでしょう。
住宅ローン控除は「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの税金控除は、年末の住宅ローンの残高によって税金が控除されます。
2007年度税制改定によって、控除の期間が最長10年と15年を選べるようになりました。
所得税を支払っていることが原則で、共有名義の場合は、共有者それぞれが控除を受けられます。
共有名義の場合は、共有者の合計所得が3000万円以下の場合です。
確定申告で重要な書類は住宅ローンの残高証明書です。
残高証明書は、融資を受けている金融機関から送られてくるものですので、なくさぬように保管しておきましょう。
これは、受けている住宅ローンの全ての物が必要です。
また、住宅ローンの繰り上げ返済をして、ローン残高がない場合は税金の還付はありません。
住宅ローン控除は敷地にも適用されますが、これは住宅と一緒に購入した場合です。
新築住宅の場合の適用条件は、
１．住宅の床面積が50平方メートル以上あること
２．上記の床面積の半分以上が自己の住居として使用されること
３．住宅ローンの返済期間が10年以上あること
４．控除の対象となる年の名義人の年間所得が3000万円以下であること
５．住居を取得後、6ヶ月以内に住み、適用を受ける各年12月31日まで住み続けること
となります。

住宅ローンの繰り上げ返済

毎月の決まった返済額よりも多く返済して、住宅ローン残高を減らしてしまうのが住宅ローンの繰り上げ返済です。
そうすれば、返済期間を短くすることができ、または期間を変えずに毎月の決まった額を減らすこともできます。
住宅ローンの繰り上げ返済の方法は２通りあります。
毎月の返済額は変えずに、返済する期間を短くします。
こうすると、支払う総額が抑えられます。
これは、収入の多い世帯におすすめです。
もう一つは、支払期間を変えずに、毎月の返済額を減らす方法です。
こちらは、支払う総額が少し増えてしまいますが、毎月の支払う額が減りますので、その分生活が楽になります。
これは、お子さんの教育費や他の出費にお金を回したい世帯におすすめの方法です。
住宅ローンの繰り上げ返済では、一般的には手数料が発生しますので、繰り上げ返済を何度も行うよりも、まとめて行った方が効率的です。
住宅ローンの繰り上げ返済の注意点は、繰り上げ返済を繰り返して資金不足になることです。
支払ってしまったお金は戻ってきませんので、資金不足になって、他の支払ができなくなっては本末転倒です。

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